久御山町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日)
反対理由の第９は、何度も指摘していますが、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催の集会・大会に職員を公費で派遣することはやめるよう指摘しておきます。 反対理由の第１０は、事業２４０７万６０００円のコンビニでの住民票等の交付サービスであります。１９日の総括審査では、年間の交付件数は６００件で、費用は６００万円であることを明らかにしました。
反対理由の第９は、何度も指摘していますが、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催の集会・大会に職員を公費で派遣することはやめるよう指摘しておきます。 反対理由の第１０は、事業２４０７万６０００円のコンビニでの住民票等の交付サービスであります。１９日の総括審査では、年間の交付件数は６００件で、費用は６００万円であることを明らかにしました。
理由の第２は、何度も指摘をしておりますけれども、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催の集会・大会に職員を公費で派遣することはやめるよう指摘をしておきます。 理由の第３は、計画的土地利用として産業立地促進ゾーンを中心に新市街地整備事業を進めるとしていますけれども、既に終了しておりますイオン付近の南大内の新市街地整備事業については効果があったとは言い切れておりません。
来年度も公費によって市職員を部落解放同盟主催の研修会に派遣し、山城人権ネットワークの人権啓発研修活動促進事業は予算の77％を部落解放同盟が使っています。一部の運動団体を支援する不公正な同和行政は直ちにやめるべきです。 南ケ丘教育集会所の学習支援は、来年度は市の単費で2,960万円を投入しようとしています。
次に、部落解放同盟主催の事業へ、市職員の参加の状況とその扱いについて教えてください。 続きまして、公営住宅の課題についてお伺いいたします。
次に、質問の順序とは異なりますが、４点目の運動団体が主催する事業への参加ですが、部落解放同盟主催の集会への市職員の参加は平成２１年度実績で４事業、延べ２０人です。自由同和会主催の参加は１事業、１人です。人権問題の解決に向けた活動に対する意見交換などを通じて人権尊重や人権問題の解決に向けた職員の自己啓発の促進や業務の専門的知識の向上などを図るため、職員の人権研修として参加したものでございます。
また、一運動団体の部落解放同盟主催の４回の集会に公費で２７名の職員を参加させています。職員参加はやめるべきです。 旧同和地域の児童・生徒を対象にして小・中学校で基礎学力課題支援費が９９０万円支出され、形を変えた補習学習を４校で継続しています。他の学校の生徒との間に垣根を作る補習学習はやめるべきです。
継続するのかについて ⑤善法雇用促進協議会や河原人権ネットワーク以外の地域団体が委託事業を行うことは可能なのかについて ⑥善法雇用促進協議会は部落解放同盟善法支部が雇用対策として設置した組織なのかについて ⑦基礎学力に課題を有しているのは４校のみなのかについて ⑧補習授業を今後他校に拡大する考えがあるのかについて ⑨旧同和地域に対する特別な施策をやめるべきについて ⑩部落解放同盟主催
２つ目は、部落解放同盟山城地協への負担金支払いをやめること、そして同時に解放同盟主催の各種取り組みへの職員派遣を見直すことについてであります。特定の団体に公費を支出することにつきましては、地方財政法に抵触する違法行為である。また、今日に至っても、その支出を続けるということは、逆差別という弊害を引き起こすことはあっても、部落差別の解消には役立たない。